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１．１２月１８日（火）、日本政府は、在ベトナム日本国大使館において、公益財団法人プラン・ジャパンとの間で、平成２４年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「北部・中部３省における少数民族の初等教育改善事業」の贈与契約の署名式を執り行った。
（１）供与金額
６１０，５１８ 米ドル
（２） 要請元
公益財団法人プラン・ジャパン
２．案件内容
(１）少数民族の占める割合の多いハーザン省、クアンビン省及びクアンガイ省における、少数民族の子どもたちの教育環境は劣悪であり、教育の室も低い。子どもたちの多くは初等教育を修了しても知識レベルが低く、そのほとんどが高等教育に進めずに生産性の低い農業に従事しているという現実がある。そこには、教室や教材の不足、公用語であるベトナム語教育の遅れ、全国統一化されたカリキュラム（他民族であるキン族を対象に作成されている）の使用、教師主体の授業などが行われており、このような現実を引き起こしている。
(２）このような状況に鑑み、プラン・ジャパンは、ベトナム教育訓練省や地方政府担当部局等と連携して、 少数民族の占める割合の多い、ハーザン省、クアンビン省及びクアンガイ省における合計５郡１５村において、教育環境の整備（教室建設、衛生・給水設備の設置、備品・学習教材の支給等）、教師対象トレーニング（子どもにやさしい教育環境の活用、ベトナム語を母語としない児童のサポート、教師間の学びあい等）を行う。
３．署名式では、鈴木秀生公使と公益財団法人プラン・ジャパン 船越美奈 プロジェクトマネージャーが贈与契約書に署名を行った。
４．署名式において鈴木秀生公使は、「今後とも日本は地方農村に対する支援を今後とも拡充していく所存です。また、今回のこのプロジェクトを通じて、日本とベトナムの友情と相互理解が益々深まることを期待します。」と述べた。
５．なお、本案件は、日本ＮＧＯ連携無償資金協力国際協力重点課題事業（アジアにおける貧困削減に資する事業）として承認している。
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